国民監視システムの暴走

■集団ストーカーの正体■


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私がいろいろと考え推測した結果、現在私がおかれている状況は、国家権力による国民監視システムによるものであるとの結論に至った。

事由は以下の通り

@   パソコンや携帯電話等の通信傍受は、情報化の現在において、企業も様々なリスクがあり、簡単に行えるものではない。

A     銀行の口座残高まで把握していること。

B     室内、会社内、公衆電話、車等ありとあらゆる箇所を盗聴しており、組織が大きく、経費もかかっている。

C      警察官、勤務先会社、コンビニエンス店員、近所の人、その他私(被害者)の常習的な行動範囲のすべてに
ほのめかし等のいやがらせを行わせることができること。

D      特定の宗教団体、暴走族、暴力団等の反社会的勢力までも道具として利用できること。

E      インターネットで調べると日本全国(海外にも存在する)に私と全く同じ症状の被害者が複数確認でき、追い込み方のその手口は驚く程似ており
組織的にマニュアル化されているということ。

F      直接的な暴力、殺人等、一線は越えない努力はしていること。
(実際には間接教唆もしくは教唆による殺人行為であり、正当性は主張できない。)

G      ストーカー規制法が施行されるなど、ストーカー行為に対して、世の中でこれだけ問題になってきているのに
マスコミでは私に起こっているような追い込み行為が取り上げられることがないこと。
(公明党の元委員長が訴えていたが、マスコミでは集団ストーカー行為の内容に対しては、事件として取り上げない。)

H      セスナ、ヘリ等による、大がかりな、音による威嚇行為が可能であること。

I      外部でのほのめかし行為の実行部隊が、ここ20年間でかなりの数が入れ替わっているとみられ、記憶力の良い私だが、同じメンバーをみることは
少ない。(相当数の人数がいる。)

J      電磁波による24Hの攻撃が可能であること。(人件費と設備費は膨大。)

K      室内にいる私の動きが、顔の表情まではわからないまでも、はっきりとわかり、なおかつ体温の変化はサーモグラフィー等の機械でわかること。
(相当高額な設備を有する。)

L      3D映像を、遠隔で、室内にいる私にみせることができること。(人口網膜で全盲の人に映像を見せるというテレビ番組がやっていたが
恐らく技術的に似たような形で被害者に夢と錯覚させるような映像をみさせるこが可能である相当高額な設備を有する。)


■集団ストーカーの監視■

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日本は、最近でこそ外国人の増加や経済の悪化、政治不信等の影響もあるのか、治安も以前より悪くなってきてはいるが、世界的にみた場合、治安の良さは
5本の指に入るといっても良いだろう。 そして犯罪者の高い検挙率や重大犯罪の低い発生率の背景には、警察や公安や自衛隊の強い組織力にあるといえる。

 犯罪が起こった場合の捜査方法であるが、証拠から犯罪者を割り出すような後手後手の対応では、現在のような優れた結果は残せない。

効果的な方法は、悪の芽を摘み取るか種のうちにつぶしてしまうことである。あるいは、種ができそうな空気を感じ取った場合には、その空気を消し去る
ことなのである。

もちろんパソコン普及による情報化の流れの中で、集団ストーカーと言われる「追い込み団体」の存在が顕在化してきただけであり、もっと以前から存在
していたともいえるが、私の推測では、その傾向はオウム真理教による地下鉄サリン事件の発生を契機に特に顕著になってきたと考えている。

自衛隊から最近、ある名簿が流出し、共産党が告発してくれたのをご存知の方はいるであろうか?

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-06-07/2007060703_01_0.html

(自衛隊による違憲・違法の国民監視活動を告発する 200767()「しんぶん赤旗」)

私はこの名簿の存在こそが集団ストーカーの実態すべてをあらわしていると考えている。

犯罪の発生率を減らすために、予め国民を監視し、特定の一方的な歪んだ考えを持つ監視団の幹部が、「削除」の烙印を押した国民に対して追い込みをかけ
精神病患者に仕立て上げ社会的に抹殺したり、犯罪を起こさせ刑務所に放り込んだり、あるいは自殺させるのである。 

秘密警察が存在する北朝鮮やヒットラーの時代のドイツとどこが違うのだろうか? 
そしてそんな社会の行き着く先は・・・・・ 誰もがわかっているはずである・・・・・・歴史が証明している・・・

問題があるのは監視の許容範囲をどこまでにするかの判断である。

監視活動の許容範囲については、空気や種や芽といった犯罪発生の一連の流れのどの時点から監視するのかという「範囲」と盗聴や銀行口座や人間関係の調査
といったその監視対象のどこまでを監視するのかという「深さ」それに、どれだけの期間を監視するのかという「時間」の3つの視点がある。

最初に「範囲」について考察していく。

例えばスリの常習犯に対してその動向をある程度把握しておき、被害を予防したり、麻薬密輸の前歴のあるものに対してその動向をある程度把握しておくことは
意味のあることであろう。 前科
2犯、3犯と過去の犯罪率に比例して、再犯の可能性が高くなることは統計上も真実であるからだ。 これは犯罪発生までの一連
の流れでいうと芽を摘む行為といえる。

例えば暴走族を取り締まったり、道ゆく自転車を止めて自転車登録の確認をしたり、駅で家出少年や少女を保護したりすることは、犯罪発生の種を摘むことと
いえる。
また、街頭に警察官が立ったり、巡回したりして、防犯をアピールする行為は、犯罪発生の空気を起こさないための行為をいえるであろう。

しかし、市民集会やシンポジウム、講演の参加者の監視行為、外人の監視行為、宗教団体の監視行為、道路中の監視カメラによる監視行為、街中の監視カメラ
による監視行為といった所までくるとかなりグレーゾーンになってくるのではないだろうか?

次に「深さ」について考察していく。

例えば監視対象の住所や勤務先、その連絡先、家族関係を調査することは、一般的には特に問題ないと思われる。

そして例えば監視対象の取引銀行口座その他資産を把握することや性格、人物像、学歴、職歴を把握することは、社会的には帝国データバンクといった
信用調査会社等でその存在が認められていることから、受け入れられていると思われる。

では、監視対象の取引銀行の口座残高や携帯電話番号、交通違反歴、補導歴、レンタルビデオの貸し出し履歴、信仰する宗教、思想についての調査はどうで
あろうか。ぎりぎり許されるのであろうか・・・・

では、勤務先の盗聴、勤務先の車内の盗聴、勤務先のパソコンの監視、勤務先のメールの監視、勤務先の電話の盗聴はどうだろう・・・

さすがに、個人携帯電話の通話の傍受、パソコンの盗聴、メールの監視、自宅の盗聴、マイカーの盗聴になってくると
寒気と吐き気を催すひとも出てくるであろう・・・・

最後に「時間」について考察していく。

これを読んで頂いているあなた・・・あなたならどれぐらいの時間なら監視行為を許容できるのか。

1時間、1日、1ヶ月、1年間、5年間、10年間、20年間、50年間、一生・・・・・??

犯罪の予防という視点での一つの区切りとしては、監視の原因が解消されるまでという漠然とした言い方はできる。しかし、そうそううまく、問題が解決される
ことばかりではないだろう。その場合は、監視団の幹部が監視終了の決定をするまでか、あるいは監視を終了させる事由を作為的に作り出し
その事由が発生するまでか・・・・・
■ターゲットの追い込みに協力させるための事前準備■

ターゲットの個人情報の収集(自宅、勤務先、車内、公衆電話、インターネット、携帯電話等ありとあらゆる場所での盗聴や盗み見、廃棄物の確認により
収集する。集団ストーカーは、国家権力による監視という名目で動いているため、個人情報の収集は容易である。)

人的道具にターゲットの追い込みを協力させるために、警察や公安などの国家権力であることを名乗ったり、ターゲットが話していた悪口等の内容を
人的道具に聞かせ怒りの感情を利用したりする。この時点でほとんどの場合、ターゲットは極悪人に仕立て上げられていると思われる。

ターゲットの行動パターンの把握



■ターゲットを追い込むための人的道具■

追い込み段階によって、利用する人的道具の範囲が広がっていく。

友人

肉親、親戚

勤務先会社の従業員、経営者

行きつけの店(コンビニ、飲み屋、喫茶店等)

宗教団体

暴走族

右翼、左翼

自衛隊

やくざ


■ターゲットを追い込むための物的道具■

追い込み段階によって利用する物的道具の範囲が広がっていく。

電磁波を照射する装置(ターゲットの健康を損なわせるため)

映像を照射する装置(ターゲットに映像を送るため)

廃棄物収集車(「右へ曲がります」「左へ曲がります」という操作音を発生させるため)

車(ドアの開閉音やエンジン音でストレスを与えたり、777893といったナンバープレートで監視しているという精神的ストレスを与える)

オートバイ(エンジン音でストレスを与える)

盗聴器

インターネットや携帯の掲示板(ターゲットが見に行く掲示板)

テレビ、ラジオ(ターゲットが見たり聞いたりする番組)

熱感知装置(室内にいるターゲットの場所や体温がわかり、電磁波攻撃、映像照射、音による威嚇等をピンポイントで行う)



■ターゲットの追い込み方法■

道具を利用して、取得した情報をターゲットにほのめかして精神的に追い詰める。

追い込みの連続により、転職を余儀なくされたり、自営業をつぶしたりして経済的基盤を破壊する。

ターゲットの仲間、賛同するものをすべて破壊し、ターゲットを孤立化させ精神的に追い詰める。

セスナ、ヘリ、車、オートバイなどの音による威嚇を毎日与え、精神的に追い詰める。

作られた出会いにより、ターゲットに近づき、突然の別れや高塩分などの継続的毒盛り食事の提供により、精神的肉低的に追い詰める。

不在時の自宅への侵入により、病原菌を布団やマット、衣類にこすり付けておきターゲットを肉体的に破壊する。

   ・自宅の備品の位置を微妙にずらしたりして、ターゲットの平常心を破壊する。

■集団ストーカーの最終目的■

監視集団幹部の決定した段階により最終目的の範囲は広がっていく。

決定事項の取り消し等の意思の変化

人間関係の破壊

勤務先の失業

精神病院の入院等による社会的信用の破壊

社会的底辺層への転がり

犯罪を起こさせ、刑務所に入れる

自殺

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■犯罪予防(監視)システムの私的利用■

当然、監視システムの運用は機械ではなく人間が行っている。民間組織であれば、公の監査も入りやすく情報も開示され易いが、国家権力がその主体となると
監視も行き届かず、組織の暴走に歯止めがかからない。

例えば個人的復讐のために、復讐する側の悪の部分は完全に隠し、自分たちに都合のよい情報のみを、相手方の監視幹部の知り合いを通じて流す。そして晴れて
ターゲットは要注意人物として、地獄のスイッチが押されることになる。

 一度始まった追い込みは、ターゲットが壊滅的な状態になるか、刑務所に入るか、死亡するまで二度と終わる事はない・・・・・

刑務所に入ったら、それこそ合法的に一生、監視軍団になぶり殺しされるだろう・・・

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■根深い現実■

監視システムの実行部隊は、人を自殺に追い込んだり、切れさせるという、「汚れ」の仕事なため、通常の感覚ではとてもできる仕事ではなく、社会的に底辺
の人を中心に構成されていると思われる。

治安の悪化を防ぐという大義名分ばかりではなく、十分な教育を受けておらず社会に適合できない人間の雇用の場としての役割もあると思われ、監視システム
は簡単には崩壊しないだろう。

国家権力による監視活動は、どの視点を強調するかによって時には正義になり、時には悪になってくるといえ、グレーゾーンに明確な線引きをすることはっきり
いって難しいだろう・・・

日本は島国であるので管理しやすい。拳銃や麻薬類の規制もかけやすく、暴力団や右翼といった反社会勢力の情報も集めやすいので、その点においては監視活動
を頭から否定はしない。むしろ、一定のルールの下、大いに監視して頂きたい。

しかし、生身の人間が行う以上、どんな優秀な組織でも軌道を外れる場合は当然あり、暴走することも当然ある。その状態を修正するための仕組みを作って
おかないと日本に将来はないだろう・・・・

日本は、法治国家である。放置国家ではない。何のために日本国憲法を制定したんだ・・・

国民主権じゃないのか・・ 日本国民として最低限度の生活を送れていない20年間の私の人生・・

しかもその状態は今も平然と続いている・・・・・以下に日本国憲法を一部抜粋しておく。


   11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない
         永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。


   第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に
        反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。


   第17条   何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を
        求めることができる。


   第18条  何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に
        服させられない。


   第19条   思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。

   第20条   信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を
        行使してはならない。

      2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

      3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

   第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

      2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。


   第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。

      2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

   第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。


  35 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、33
      の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状が
      なければ侵されない。

    2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。


   第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。

   第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。

      2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は
        これを証拠とすることができない。

      3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。

   第97条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて
        これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託
        されたものである。


   第98条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の
        全部又は一部は、その効力を有しない。

      2 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。


   第99条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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